日経平均反落、材料難で売り一巡後の戻りは限定的 [日記]
 日本「半導体」敗戦 |
写真拡大 ７月１１日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は東京証券取引所で６日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １１日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落した。前週末に発表された米雇用統計が予想より悪かったことからややリスク回避の動きに振れ、週明け東京市場も売り優勢の展開となった。
朝方の売り一巡後は下げ渋ったものの、目先本格化する米企業決算を控えて動きにくいほか、手掛かり不足もあって戻りは限定的だった。日中は閑散商いで、今年最低の水準に接近した。エルピーダメモリが公募増資などで８００億円規模の資本調達を行う向で最終調整に入ったことが明らかになり、１株利益の希薄化懸念で年初来安値を更新した。
東証１部騰落数は値上がり８００銘柄に対し値下がり７１４銘柄、変わらずが１５７銘柄。東証１部の売買代金は１兆０１１９億円。
８日の米国株式市場は予想を下回った雇用統計を受けて反落。米経済がソフトパッチ（一時的な鈍化）から脱却しつつあるとの楽観的な見方が後退し、幅広い銘柄に売りが広がった。週明け東京市場は米株安を受け売りが先行した。ただ、欧州勢のバスケット買いが観測されたほか、先物買いなどで下げ渋った。みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏市場では「内需系銘柄が物色されやすく、日経平均は小幅な下落にとどまっている。足元ではサプライチェーンがかなり復旧し外需にも応えられる状況にある」と指摘した。
内閣府が８日に発表した６月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４９．６で、前月比１３．６ポイントと統計開始以来の最大の上昇となった。消費自粛や生産停滞などの影響が薄れ、震災前水準を上回った。実際小売関連で、１４日に決算発表を予定するファーストリテイリングが期待感から買われた。大手証券の株式トレーダーは、指数への寄与度が大きいファーストリテの買いで株価は下げ渋ったとの見方を示した。
後場に入るとこう着感が強まった。市場では「米国株の下げや円高などを背景に輸出関連が弱いが、内需関連のウエートが高めのＴＯＰＩＸの下落率は小さい」（大和証券・投資情報部部長の高橋和宏氏）との声が出ていた。下値不安が後退する一方、米雇用統計の発表を終え手掛かりが乏しくなったことから、戻りも限定的だった。日中は取引の閑散ぶりが目立ち、東証１部の売買高、売買代金がともに１３億８０９３万株（５月３０日）、９００１億０４００万円（６月１３日）の今年最低水準を下回るとの見方も出ていた。
個別銘柄ではエルピーダメモリが後場急落し、年初来安値を更新した。ロイターが午後１２時３７分に、同社が公募増資などで８００億円規模の資本調達を行う方向で最終調整に入ったとのニュースを配信すると、同社株は９００円付近から３月１５日に付けた直近安値（８４０円）を下抜け、８１０円台に急落。その後も売りが続き、一時７６８円に下落した。下値では買い戻しも観測された。同社株の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１０倍弱、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．６倍強と割安感も強まっており、自律反発への警戒感も指摘された。
（ロイターニュース 吉池 威）
http://news.livedoor.com/article/detail/5700332/
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エルピーダメモリが公募増資などで８００億円規模の資本調達を行うことにより、年初来安値を更新したと。
これはこれは、この先の展開もどうなることやら！？
